高齢者の日常生活終身サポート
日常の生活を「法律的な責任をもって切れ目なくお亡くなりになるまで」サポートします
身寄りのない高齢者や、一人暮らしの高齢者や、頼れる家族や親族が身近にいない高齢者が増えてきています。
そのような方の多くは、今は自分でなんとか生活できているものの、この先、自分で身の回りのことができなくなったときのこと、病気をしたときのこと、認知症になったときのこと、自宅で生活できなくなったときのこと、介護が必要になったときのこと、入院や施設入所をするときのこと、込み入った内容の相談をする必要が生じたときのことなどに、不安を抱えながら生活をしています。
しかし、知り合いや行政関係を頼っても、次のようなことに、ピンポイントで支援してもらうことはできても、切れ目なく、法律的な責任をもって対応してもらうことはできません。
通院、入院の手続きや入院費の支払い 施設入所の手続や身元引受人や保証人の確保
介護保険や医療保険などの行政手続き
買い物
税金や公共料金などの支払い
自宅の管理 預貯金の管理・払戻し・解約 日常生活費の管理
当事務所では、「継続的な見守り契約」や「財産の管理委任契約」をとおして、日常生活を、法律的な責任をもって、切れ目なくサポートします。
なお、将来的に認知症になる可能性があることを踏まえ、これらの契約とあわせて「任意後見契約」を締結することが一般的です。
このような準備をしておくことによって、将来、生じるかもしれない様々なリスクに対して、切れ目のない備えをすることができ、安心して日常生活を送ることができるようになります。
継続的な見守り契約
定期的な訪問や面談をとおして、生活や財産管理等の不安や突発的な問題に対応できるよう、助言をしたり、悪質な訪問販売に騙されていないか確認したり、その他の問題が生じていないかなど確認しながら、次のようなサポートをとおして生活状況を見守ります。
毎月１回程度の電話と訪問、臨時の訪問
受診や入院等の手配
体調や生活状況の変化の見守り 認知症の発症の有無の確認
介護サービス利用の要否の確認 医療サービス利用の要否の確認など
財産の管理委任契約
判断能力には問題がないけれど、自分では財産管理や各種の支払いなどができなくなった場合に備えて契約をしておき、体が衰えてきたり、判断能力が低下してきたときに、次のようなサポートをします。
財産の管理・保全
金融機関の取引の代行 税金や公共料金などの支払い
生活用品の購入や支払い
税金の申告・納付
入院の手続き 介護サービスの手続き 要介護認定や更新申請など
継続的な見守り契約・財産の管理委任契約・任意後見契約の関係性
それぞれの契約の目的は、体力や判断能力の低下など、将来の心配に備えておくことで共通したものですが、ご本人様の状態に応じて次のように使い分け、段階的に移行したりします。
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STEP
- 「継続的な見守り契約」による支援
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STEP
- 「財産の管理委任契約」による支援
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STEP
- 「任意後見契約」による支援
なお、一生涯、「任意後見契約」による支援までいかずに、「継続的な見守り契約」や「財産の管理委任契約」で終了することもあります。
それぞれの関係性についてまとめた表（PDFファイル）が、次のボタンからダウンロードできます。